令和3年第1回東大和市議会では、様々な新型コロナウイルス感染症対策が議論された。特に福祉サービスと高齢者支援に焦点が当てられ、感染症の影響が顕著に表れていることが市民からの声によって強調された。
中でも、介護及び障害福祉サービス利用者の感染状況については、医療事業者と連携し、市内の事業者が感染者の特定及び情報提供を行っている。また、保健所との協力によって、特に訪問系サービスを受ける要介護者への支援体制の整備が求められている。
自宅療養を強いられた市民の生活支援のニーズも高まっている。特に高齢者や障害者に対して、食料品や日用品の不足が課題となっており、国立市のように市として支援を拡充することが必要であるとの意見が挙がった。
次に、ひとり親家庭への支援についても、国の方針に従った給付金制度が紹介された。しかし、その結果、他のコミュニティよりも相対的に少ない支援が東大和市において実施されているとの不安が市民の中に広がっている。特に、生活支援が低所得世帯に更なる影響を与える恐れが指摘され、もっと効果的かつ広範な施策が必要とされている。
また、散策の機会が増える中で、公共施設や公園におけるトイレの洋式化、ベンチの設置の必要性が強調された。特に空堀川沿い等を利用する市民にとって、休憩できる場所が求められており、市はその整備を行うべきであるとの声が多かった。また、花や樹木の整備によって、市民の憩いの場とする計画も評価されている。
ワクチン接種に関しては、市民に安心して接種できる体制を整える必要があることが確認された。市長は、この体制づくりに努めることを約束したが、実施の具体化がより重要であるとの意識が市民に求められている。
最後に、コロナ禍の影響を受けたボランティア活動や地域支援の構築についても言及され、今後の取り組みが期待されている。特に市民が主体的に関わりながら、市役所と連携した活動が大切であるとの認識が示された。