令和4年第1回東大和市議会臨時会が開催された。
議案の中で、特に注目されたのが補正予算に関する部分である。議会では、補正予算として、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応するために新たに創設された子育て支援施策の実施が提案された。市は、令和4年11月から令和5年2月までの間、ゼロ歳から15歳までの子ども1人当たり2万円を給付することを明らかにした。今回の給付金には所得制限は設けられず、多くの家庭に恩恵が及ぶこととなる。
この施策について、企画財政部長の神山尚氏は、総合計画「輝きプラン」に基づく子育て施策の一環であると説明。具体的には、家庭で育てているすべての子どもを支援する意義を強調した。さらに、視察結果を基にした選定政策の必要性も指摘。市は、家庭環境により異なる経済状況に関係なく、すべての家庭が子育て支援の対象となることを目指しているという。
また、福祉推進課長の山田茂人氏によると、住民税非課税世帯への給付手続きについても進められる見込みであり、実施計画が着々と進行していることが報告された。給付金は約13,400世帯が対象となり、手続きについては今後詳細が通知される予定である。特に給付金の支給時期は、確認書が市役所に返送された後、約6週間以内に振り込まれ、対象世帯には手順が周知されることになる。
一方、今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症対応のための地方交付金に基づく新たな施策も盛り込まれている。これには約7億円の補正予算が関連しており、市民への生活支援が強化されることが期待されている。こちらについては、会期中の議論を通じて、さらなる細部の調整が行われる見込みである。
臨時会では青少年の福祉と市民の生活改善が焦点とされ、多くの議員より具体的な施策に対する賛同が寄せられた。今後これらの施策が市民にどのように受け入れられ、効果を発揮するかが注目される。議会は、閉会時においても市民の生活支援強化を求める声が上がり、時間的余裕のない中での施策実施が重要であることが再確認された。
令和4年第1回臨時議会はこれらの議案を原案通りに可決し、無事に終了した。