その中、台風19号に伴う水害発生後、奈良橋川の溢水や冠水した道路におけるその後の対策が再び注目されている。特に、長年の課題であった奈良橋周辺の水害対策として、東京都による川の整備が進んでいるものの、その効果が実感されていないと感じている市民の声も多い。また、事務的には冠水対策として、集水量の清掃を手配しているが、根本的な問題ではないと認識されている。
続いて公立保育園の運営費についても語られた。子ども家庭支援センターの重要な役割が認識され、子供と家庭への総合的支援がなされていく中で、各種医療機関の連携が重要とされ、今後も引き続き支援体制の充実が求められる。
さらに、民間登録住宅や全世代向けの地域活動の促進が議論され、地域のシニアが参加できる運動や福祉事業については、活発な市民参加が期待されている。それに続き、健康寿命の延伸に向けた取り組みが様々に論じられ、定期予防接種事業や感染症予防のための講演など、市民への直接的な情報共有が強化されるよう要望が上がっている。特に、肺がん検診については、受診率向上が重要視されているものの、適切な医療環境での専門的診断が実施されていない場合も多く、改善が求められた。
その後、地域の団体とともに創意工夫を組み込んで市民に優しい環境整備の必要性が強調された。特に住みやすく、安心で居心地の良い地域社会の実現に向けた具体的な施策案が提案され、各関係機関とのけん引する連携を進めていく方針が述べられた。