令和4年第1回東大和市議会定例会では、複数の補正予算が提案され、主に新型コロナウイルス対策と地域経済支援に焦点が当てられた。今会議では、特に国民健康保険税条例の改正が注目される。
副市長の小島昇公氏は、第19号議案について説明し、主な改正の理由と内容を伝えた。納付金の赤字補填に関する政令の整備と未就学児の保険税の減額措置が新設されると報告した。税率改定や基礎控除後の総所得に基づく保険税の見直しが行われる。この改正により、全世代対応型社会保障制度の強化が期待されている。
本議会においては、地元企業への支援として、第20号と第21号議案が審議された。小規模企業近代化資金に関する支援内容が改正される一方、中小企業勤労者の生活資金融資の審査基準も見直されており、地域経済の活性化へ向けた施策が進められる。
さらに、第22号議案の消防団条例改正も目を引く。消防団員の報酬引き上げと任期延長が提案されており、士気の向上が期待される。この改正により、総務省の基準に基づく報酬体系へと整備される。
また、敬老金支給条例の廃止については、第23号議案が提出された。高齢者の増加に伴う支出の見直しが背景にある。福祉部参事の伊野宮崇氏は、高齢者の活躍の場を増やす支援策に注力する意向を示した。
全体を通じて、市民の命と暮らしを守るための対応が求められており、特に新型コロナウイルス対策に対する取り組みが今後も必要であるとの意見が多く聞かれた。市民の健康と地域経済の両立を目指し、行政の役割が一層重要になっている。