令和5年2月28日に開催された「令和5年第1回東大和市議会定例会」では、市長施政方針に対する代表質問が行われた。代表質問を通じて、議員は今後の市政運営についてさまざまな視点から意見や懸念を表明した。
議題の中心は市長施政方針の具体的な施策とその成果についてである。公明党の中間建二議員は、尾崎市長が3期12年にわたる市政についての実績を評価し、さらに市政における持続可能な行財政運営や情報公開に関する具体的な成果について質疑を行った。市長は、「情報公開の推進と説明責任の徹底に努め、市民説明会やタウンミーティングを通じた双方向のコミュニケーションの重要性を認識している。」と述べた。
また、自由民主党の根岸聡彦議員からは、新型コロナウイルス感染症への対策が重要視される中、市が独自で取り組む支援策に関する質問が相次いだ。市長は、「今後も国からの指示に基づき、医療機関と協力して市民の健康安全を確保することが必要である。」と回答した。
子ども・子育て支援施策についても重要なトピックとして挙げられ、実川圭子議員は、（仮称）子ども発達支援センターと（仮称）東大和どろんこ保育園が目指すインクルーシブ教育の理念やその具体的な取組について質問した。市長は、「両施設は障害の有無に関わらず、すべての子供に対して支援を行い、共に育つ環境を提供していく。」と述べ、共生社会の実現に向けた努力を強調した。
都市の価値向上に向けた施策も議論された。議員から「主要駅周辺の拠点性を高めるための具体策は何か」との質問がなされ、尾崎市長は、「都市機能を集約し、街の活力を向上させていく施策に取り組む。」と答えた。特に、公共施設の効率的な運営や地域住民の参与を促す方針が今後の課題として挙がった。
最後に、議会全体を通じて、尾崎市長の12年間の市政運営に対する感謝の意が表されるとともに、今後の市政への期待が込められた。市長は、引き続き、人口減少や高齢化社会と向き合いながら、持続可能なまちづくりに邁進していく意思を示した。