東大和市議会での一般質問では、産後ケア事業の推進や、樹木の管理とその活用についての意見が交わされた。産後ケアについては、母子保健法の改正に伴い、自治体の努力義務が明確化されたことで、市は今後この事業を検討する必要があるとされる。
市では、母子手帳交付時に実施する面接で、妊婦の心身の状態や育児に対する不安を確認し、必要に応じて支援が行われることになっている。また、新生児の産婦訪問も行われ、こちらも支援が必要な場合には、早期の訪問が実施される。特に、養育が困難な家庭に対する支援は強化され、他の関係機関との連携が必要となる。
次に樹木に関する管理計画についても言及された。現在、街路樹や公園樹の管理計画は策定されておらず、老木化などの課題にも直面していることが指摘された。市では、適正管理に向けた計画を検討する必要があり、他市の事例を参考にしながら樹木の再利用に向けた取り組みも進める意向だ。
東京街道団地に関しては、建て替え工事が進む中、入居予定が確認され、新しい多目的運動広場も整備が進められている。市として、保育施設や学童クラブの確保が重要視されている。
帯状疱疹ワクチンについては、50歳以上の人に対する発症予防効果が認められ、任意接種としてワクチンの周知や啓発が必要であることが再確認された。市は今後、広報などを通じて住民に情報提供していく考えだ。
全体を通して、東大和市では、生活支援や医療、子育て支援の充実を目指してさまざまな施策が議論されており、今後はそれらの実施が期待される。