令和元年第２回東大和市議会定例会では、尾崎利一議員が国民健康保険税や子供の貧困対策について質問した。
尾崎議員は、国民健康保険税が６年連続で値上げされ、現行制度ではサラリーマンと比べ負担が大きいと指摘した。市長の尾崎保夫氏は、国庫負担の引き上げや制度の改善について国に要望を続けると述べた。この件について、議員は特に国費の拡充がなければ制度の持続性に影響が及ぶと強調した。
また、教育庁においても議論が行われたが、児童の貧困対策について、市内状況を調査した結果、家庭の事情によって進学が困難な生徒がいることがわかった。尾崎議員は、より広範な施策として全ての子供を対象にした支援が必要と訴えた。市長は、「子供の環境整備には公的支援が不可欠である」とし、地域全体での支援体制の構築が必要だと認識を示した。
さらに、難聴者支援についても議題に上がり、市長は「難聴への支援は、聴力障害者へ身体障害者手帳の交付や補聴器の給付を行っており、さらなる周知が重要である」と発言した。これに対し、尾崎議員は、公共の支援をさらに充実させるべきだと提案した。
フレイル（虚弱）の予防策では、運動や食事を通じて高齢者の健康を維持する取り組みが進められている。市長は「フレイル自体は介護保険制度の中間段階にあり、予防策の発見が重要だ」と指摘し、地域での支援強化を目指すとしている。