新型コロナウイルス感染症が急速に広がる中で、東大和市は市民の命と健康を守るための取り組みを強化している。市は、ワクチン接種を促進するために、医療機関や関係機関と連携して接種体制を整え、さらに医師会とも協力しているという。市長も、東京都市長会の副会長として、感染急拡大から市民を守るための緊急要望を行っている。
一方で、今回の新型コロナウイルスとのたたかいは、長期化しており、政治のあり方が大きく問われている。市民の命を守るために、生活支援や命にかかわる施策はとても重要であり、行政の役割は一層大きいとされている。
続いて、業務分析等支援業務の契約についても報告されている。議員からの質問に対し、市は、市の業務を効率化し、無駄を省くために外部の専門家による業務分析を行い、その結果を受けて業務改革に取り組む方針を示した。しかし、一部の情報は非公開とされ、その内容について議論を呼んでいる。
また、デジタル化の取り組みについても、順次進めていく方針が示されている。市は、国のデジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、情報システムの整備やオンライン手続きの導入を進めているが、依然として課題が残る。
事業系一般廃棄物処理手数料については、小平市と足並みをそろえたり、収集運搬業者との協議が行われており、値上げが検討されているという。議員の中には、値上げが中小零細事業者への負担になると懸念する声も聞かれ、慎重な対応を求めている。
さらに、国・都・市有地を活用した福祉施設やスポーツ施設の整備が期待されている。特に、国有地の活用を通じて、地域の福祉施設を整備し、医療・福祉サービスの充実を目指す。今後は、特養ホームや障害者施設の整備も進める予定であり、地域住民にとって重要な拠点として機能することが期待されている。
最後に、乳幼児の教育・保育の重要性が改めて認識され、幼保無償化政策の検討が続いている。市は、様々な幼児教育の受け入れ体制を整えるために、保護者のニーズを把握し、多様な教育機会を提供していく方針だ。今回の議論を通して、市民の意見をしっかりと反映し、より良い施策につなげていく必要性が求められる。