令和5年第2回東大和市議会定例会が開催された。市長の和地仁美氏が新型コロナウイルス感染症や物価高騰、少子化対策に関しての施策について報告した。特に新型コロナウイルスについて、昨年5月に5類に分類されても依然として感染者は発生しており、市民の健康に影響を与える存在であると強調した。
物価高騰に関して、城内議員が暮らしと営業を守るための施策について問題提起した。市長は、キャッシュレス決済による消費活性化事業や中小企業支援金の実施など、これまでの取り組みを説明した。さらに国民健康保険税や下水道使用料の緊急引き下げには難色を示した。
少子化の進行に伴う対策についても議論が交わされた。出生数が減少し続ける中、税収や高齢者支援の負担が増えることが懸念されている。市長は、「子育て・教育で選ばれる東大和市」を目指し、無償化施策を見直す方針を示した。新型コロナウイルスの影響で教育や福祉分野が厳しい状況になっていることが報告された。
ごみ行政に関しては、尾崎利一議員が宅地開発とごみ収集の方針を尋ね、戸別収集についての現状と今後の課題を挙げた。市長は親切で合理的な収集体制を運用しつつも、戸別収集の方針は見直す必要があると答弁した。市職員の労働環境についても懸念が寄せられ、時間外勤務の取り扱いやハラスメント防止に関する委員会の活動についても話が及んだ。
国有地、都有地及び市有地の活用にあたっては、福祉施設などの整備・拡充が特に重要視されている。市民との連携による地域のニーズに応じた施策が引き続き求められることとなった。それぞれの施策がいかに市民の生活を支えるかが鍵となる。