令和元年第3回東大和市議会定例会において、食品ロスの削減、高齢化が進む中での市民プールのあり方、樹木管理の重要性、学童保育所の民間委託、就学援助及び児童・生徒の安全対策について多様な議論が展開された。
食品ロス削減の取り組みは、国際的な関心が高まりを見せており、日本国内でも2019年に食品ロス削減推進法が成立した。この法律は、家庭や事業者など様々なセクターにおける食料廃棄の削減を目的としている。市は既に学校や家庭における取り組みを進めてきた。教育委員会では、学校給食の食材を無駄にしないための指導や啓発活動を実施しており、地域のイベントでフードドライブも行われている。今後、推進計画の策定が求められる中、持続可能な社会の実現に向け、市は積極的な取り組みを進めることが期待されている。
市民プールについては、昭和59年に建設され、耐用年数が50年とされている。毎年、一定の日数で運営されており、大雨や猛暑など天候に大きく影響される。今年の使用実績を踏まえて、今後の維持管理について継続的な対応が必要とされている。プールの老朽化への対応が求められる中、他市の事例も参考にしつつ、市としての公約を果たす必要があるとの意見も多く聞かれた。管理の効率化を図る中で、長期的な視点を持たなければならないとされる。
樹木管理については、市が管理する樹木の数が明らかとなり、維持管理に要する経費が公表される中で、老朽化した木や高木の取り扱いが重要視されている。特に、昨年の台風による木の倒木が発生し、対応が遅れれば大きな被害をもたらす危険性が指摘された。市としては、樹木への適正な管理計画が必要であり、他市の取り組みを参考にしつつ、緑の基本計画に基づく長期的な視野で対応を進めることが求められている。
学童保育所の民間委託については、放課後児童政策の推進を目指し、保育の質を確保するための対策が求められている。事業者の選定にあたっては、慎重な判断が必要であり、保護者や子供たちの安全な居場所を提供することが重視されている。今後は、保護者と地域、事業者との連携を強化し、より良い育成環境の確保に向けた取り組みが期待されている。
就学援助についての議論も続き、支給要綱については毎年の見直しが行われており、収入に応じた支給基準が設定されている。特に新入学児童への支給の前倒しが検討され、就学援助の制度への周知が進められることが求められた。
最後に、児童・生徒の安全対策については、スクールガードや地域住民の協力のもとで子供たちを見守る取り組みが進行中。だが、見守りのお手伝いが義務となってしまう側面に注意を払う必要があり、持続可能な地域の安全モデル構築が期待される。