令和5年12月18日、東大和市議会は第4回定例会を行い、多数の議案と陳情が審議された。
主な議題の一つは第75号議案、令和5年度東大和市一般会計補正予算（第6号）だ。副市長の松本幹男氏は、物価高騰などの影響に対する経済対策として、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給や、学校給食食材料費の助成を実施することを説明した。
この補正予算に関連し、18番の佐竹康彦議員が、予算の内訳や給付金の対象世帯数について質問を行い、福祉推進課長の山田茂人氏は約9,000世帯を対象に、1世帯あたり7万円の給付を予定していると答えた。給付手続きは申請方式で行われる予定で、1月末からの支給開始を目指すという。
さらに、今回の定例会では、学校給食無償化や国民健康保険税の引下げを求める陳情も審議された。特に、学校給食無償化については、その重要性が強調され、多くの議員から賛同の意見が寄せられた。
また、国民健康保険税の引下げに関しては、健幸いきいき部長の川口荘一氏が、年度をまたいで保険税が上昇する懸念について答弁した。それに対し、日本共産党の尾崎利一議員は、現行の保険税の負担が市民にとって重いとの見解を示し、支援の必要性を訴えた。
さらに、心身障害者の外出権拡充を目的とした福祉タクシー事業についても議論が交わされた。議員の中にはタクシー券制度の見直しを求める声があり、利用者負担の軽減に向けた議論が行われた。
議会ではまた、米軍横田基地のオスプレイ飛行停止に関する決議も提案され、市民の安全を守る観点から全面撤去が求められた。
このように、議会は多岐にわたる重要な議題を審議し、各議員は市民への負担軽減と安全確保に向けた意見を積極的に発信した。最後に、すべての議案は採決され、結果が報告された。さまざまな意見が交わされた中で、引き続き市民生活の向上を図る施策が求められている。