当市は令和5年度から帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を開始しており、8月末の助成実績は178件に達した。生ワクチンが41件、不活化ワクチンが137件の接種実績があり、副反応は特に報告されていないが注意喚起が行われている。現状では国や東京都が設置しているコールセンターを通じて情報提供を行っている。新たな支援策として、患者が安心して接種を決断できるよう配慮が求められる。また、市内に看護小規模多機能型居宅介護の事業所が開設され、今後のニーズ拡大が期待される中で、利用者に多様な支援が提供されることが重要視されている。設備投資や人員不足が今後の課題として挙げられ、必要な対策が求められている。
次に、地域防災力の強化に向けて消防団の役割が一層重要視されている。市では、団員募集を促進するための広報活動が行われており、特に若年層の参加が期待されている。この点において、実績を上げている事例の共有や訓練見学の機会が取り入れられており、入団促進に向けての工夫がなされている。
大川元議員はまた、第七小学校と第九小学校の統合についても言及され、基本構想の策定に向けた調査結果が示されている。統合後には、地域の特色に合った教育環境が整備される見通しで、新校舎の開設が期待される。その際には地域住民の意見も考慮される必要があり、コミュニティ学校の運営の成功が市の未来に大きく影響することが強調された。