令和4年6月16日に開催された第2回東大和市議会では、主に一般会計補正予算と市民生活に関連するいくつかの陳情が審議された。
重要な議題の一つは、令和4年度東大和市一般会計補正予算（第3号）であり、副市長の小島昇公氏が提案理由を説明した。説明によると、この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものであり、総額は1億9,441万5,000円を計上し、歳入歳出ともに342億9,083万8,000円となる。特に民生費、商工費、教育費の増額が計上されており、これにより新型コロナウイルス対策や物価高騰に関わる支援が強化されるとされている。
陳情についても活発な意見が交わされた。特に「条例制定義務の課題を明らかにすること」を求める陳情は不採択となったが、議会内で論議された内容は印象的だった。中でも、吉田議員は「現行の条例が住民にどのような影響を与えるかを考える必要がある」と述べ、陳情の必要性を訴えた。一方、別の陳情は、緊急事態に関する国会審議の促進を求めるものであり、賛成と反対の意見が真っ向から対立した。
教育面では、令和4年度からの補助金制度についても説明がなされた。特に、学校給食費高騰に対抗するための助成金が計上され、保護者への負担軽減を図ることが期待されている。教育総務課長の斎藤謙二郎氏は、今回の助成が一人当たり約3,200円の効果をもたらす見込みであると述べた。
また、特に注目されたのは、高齢者への支援としての補聴器購入助成制度。市内在住65歳以上で、本人が住民税非課税であることを条件に、補聴器購入費用の上限2万円を助成する制度が提案され、議会内では高齢者福祉の重要性が強調されていた。賛成討論では、生活支援に結びつく事業であると高く評価された。一方で、物価高騰に関するコメントも多く、例えば、燃料費高騰を受けた中小企業者支援の状況についても議論が行われ、支援策が求められていた。
最後には、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対抗する決議案も提出され、原案通り可決された。議会は国際社会との連携を重視し、市民の安全を守る姿勢を鮮明にした。
以上のように、市議会は市民の生活に直結する重要な課題に真剣に対応し、さまざまな意見や提案が交わされた結果、複数の助成制度など、今後の具体的な施策に期待が寄せられる。