令和3年第1回東大和市議会定例会が、2月22日に開会し、今後の市政運営に関する重要な議案が審議される予定である。
市長の尾崎保夫氏が施政方針を表明し、新型コロナウイルス感染症対策や子ども・子育て支援施策など、令和3年度の基本方針を示した。特に新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大防止のためのワクチン接種体制の確立が重要な施策として位置づけられている。また、市民の生活支援や福祉施策の拡充についても言及され、包括的な支援体制の強化が求められている。
市議会では予算案、第1号議案から第6号議案まで一括上程され、予算特別委員会が設置される。これに対し、議員らからは、特に新型コロナウイルス対策に必要な予算が十分に確保されているかが強調され、具体的な施策の提示を求める意見が寄せられた。議長の中間建二氏は、執行部に対し、予算案が効率的に活用されるような報告を期待していると述べた。
また、財政状況を踏まえた国民健康保険税や介護保険料の改定についても議論が行われ、特に重要なポイントとしては、これらの改正が市民生活に与える影響が注目されている。市民に負担を強いることになりかねず、どのように分配されるかが市議会の大きな関心事である。
議会運営に関する報告では、議会の会期の決定、市長施政方針表明後の討論や質疑が適正に実施されるよう、議会運営委員長の佐竹康彦氏がその進行を提案し、市民からの信任を得るために透明性のある運営が望まれる旨伝えた。