東大和市では、待機児童の解消および保育の質の維持・向上を目指すための取り組みが行われている。市は公立・私立の意義や役割の差を否定し、質の高い保育サービスを提供することを重視していると市長は述べた。
例えば、保育の質を理解するためには、保育士の専門性が必要となり、その安定確保が困難な民間事業者に責任を背負わせることの危険がある。公立保育園が果たしてきた役割は、公共的な団体であるだけに、市はこの役割を見逃すことができないのではないかと問われている。
最近の児童福祉法に基づく調査によると、保護者の多くは公立保育園を望んでいる実態が浮かび上がった。公立保育園の廃止は、保育環境の質を大きく低下させる恐れがあり、今後の保育ニーズには十分に応える気配りが求められる。市の方針としては、保育園の質を担保するための支援策が不可欠であり、保育士数の安定を図る必要がある。
次に、学童保育の設備や指導員の配置についても触れられた。現状、各クラブでの指導員数が不足しており、保育の質向上が一層求められている。また、放課後子ども教室が個別の時間帯、地域によって異なるため、統一した質の高いサービスを提供することが急務である。
特別支援教室の現状は、増加する体制の中で、教員数の減少という矛盾が指摘された。市は特別支援教育の重要性を伝えながらも、巡回指導教員の数が減る現状に反省を求められている。特に、障害を持つ子どもたちのサポートにおいて、専門知識を持つ教員の存在が不可欠であり、教育現場全体での連携強化が重要であるとされている。
さらに、市ではジェンダー平等社会の実現を目指しており、性的少数者に対する理解を促す取り組みが求められている。特に、パートナーシップ条例の必要性についても訴えられ、性的多様性に配慮した社会の持続が喫緊の課題とされる。市は引き続き、男女共同参画や子供・家族の権利を尊重する施策を展開し、地域社会の福祉向上に寄与していく姿勢を示している。