令和5年12月6日、東大和市議会定例会が開催され、一般質問を中心に重要な議題が扱われた。
一つ目の大きなテーマは、下水道使用料の訂正についてである。尾崎利一議員が、武蔵村山市の下水道使用料について誤った情報が伝わったことを指摘した。下水道課長の畠山輝氏は、正確な使用料は1,412円であることを説明した。
続いて、家庭ごみ袋代についての質疑も行われた。市民環境部長の木村西氏は、家庭ごみ袋代が東大和市で2割引き下げられた場合でも周辺4市より高いとの認識を示した。このことから、尾崎議員は、市民へのサービスの質が求められることを強調した。
また、市長の予算編成方針に関する議論もあった。尾崎議員は、市長が老朽化に直面している現状を強調し、その中で市民に対する透明性が求められていると述べた。特に、新しい学校建設に関する予算についての説明が不足しているのではないかと指摘された。
介護保険に関する質問では、介護保険の保険料が段階的に国によって変更されることが話題となり、介護保険課長の里見拓美氏が、現行の14段階から国の方針で13段階に減る可能性があると回答した。尾崎議員は、負担を軽減するための制度を今後も検討するよう訴えた。
さらに、生活保護の状況が気にかけられており、生活福祉課長の青木一麻氏は、申請が急増している現状を説明した。国の給付金が終了し、生活が厳しくなった市民からの相談が増えているとのことだ。
その後、国民健康保険に関する議論では、保険証の廃止とその影響が焦点に。吾郷真利課長が、短期被保険者証の扱いやその影響についての検討が必要であるとし、国の指導に従って適切に対処する意向を示した。
議論の継続や市民からの具体的な提案、要望が多く寄せられた。特に、子育て支援に関連し、間接的にでも市民の生活を守る政策が求められた。議会全体では、借金をしない政策を貫く中で、市民のインフラ維持を図る必要性が強調された。