令和2年9月2日、東大和市議会は第3回定例会を開催し、重要な課題についての意見が交わされた。
まず、空家実態調査の結果が報告された。この調査では、市内にある約1万9千棟の建築物について実態が調査され、233棟が空家と認定されたことが示された。特に問題視されたのは、管理不適正な37棟であった。市長は、市が十分に把握していないことで、管理に困っている所有者の要望もあり気を引き締める必要があると述べた。
次に取り上げられたのは新型コロナウイルス感染症の影響である。介護事業者に対しては、国の助成金に基づき1サービスあたり20万円の支給を行っている。この助成金は、事業者の減収を補填するもので、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2021年前後に感染症管理体制は強化しなければならないと意見があった。この現状に対し、財政的支援に留まらず、国と都と連携をしながら柔軟な対応を要望する意見もあった。
さらに、終活の相談・支援に関する事例が紹介され、他の自治体の取組を参考にした施策が提案された。市長は、現在の状況からも高齢者が増加している現実を踏まえ、終活に関する支援の必要性を訴えた。既存の葬儀社との連携や、専門の支援窓口の設置の必要性も論じられた。
最後に、災害発生時の避難行動についても議論がなされ、地震と風水害において事前に避難行動が異なることや、コロナ禍における新しい生活様式を取り入れた避難行動について述べられた。市LONG DISTANCEも自宅防災に対する備えを促進しつつ、適切な啓発活動を行うことで市民の安全を確保していく必要がある。
この日の質疑応答では、特に新型コロナウイルスに関する課題が多く挙げられ、今後も市民にとって安心できる施策の重要性を再確認する場となった。