令和元年の総合防災訓練が実施され、参加者数は約800人に達したと報告されています。市はこの訓練を通じて平常時からの防災活動の重要性を確認し、多くの市民が参加できるような工夫をしています。防災情報の提供は市のホームページやSNSを利用し、地域の住民への周知を行っていますが、特に重要な課題の一つとして、自助、共助、公助の理解を促進する必要があると指摘されました。
自助とは、個人個人が自助努力を通じて自分の命を守ることであり、共助は地域住民同士の助け合いを意味します。公助は行政の支援によって成り立つものです。市は、これらの要素を組み合わせ、体系的に市民に対して理解を促す情報を提供することが求められています。
マンションに対する防災対策には、特に高層マンションならではの特有の問題があり、今後は具体的な指針を設定することが必要です。地域の中でシニア世代の活躍を促すためには、その主たる活動の場を利用者中心に整備する必要があります。
加えて、災害時には必要不可欠なマンホールトイレの設置状況にも注意が向けられており、トイレ利用の問題が解決されることで、住民の閉じ込めなどの危険性を軽減することにもつながります。
市の防災計画では、特にシニアや高齢者、障害者に対しての配慮がますます重要視されており、各避難所での運営や物資の確保が滞りなく行われる必要があります。避難所運営の経験と知識をもたらすことで、将来の備えも整っていくものと期待されています。