令和3年第2回東大和市議会定例会では、妊婦健康診査やひとり親世帯に対する支援が議題に上がりました。
まず、妊婦健康診査受診票に関する現状について、妊娠中の健康確保が重要視され、妊婦健診の公的支援が進められています。
東大和市では、母子保健法に基づき妊婦健診を実施し、必要な検査を公費で支援しています。女性のひとり親世帯が大多数を占める中、経済的負担を軽減し、健康を保つための取り組みが求められています。
次に、ひとり親世帯に対する支援状況について、子育て支援課はシングルマザーへの様々な支援を進めています。そこで、令和3年5月時点で826世帯が児童育成手当を受給し、その中で女性の割合が93%に達しています。この傾向から、ひとり親世帯に関連する施策強化が必須であるとの意見が出ました。特に、必要時に相談しやすい環境を作ることが、孤立を防ぐ鍵になるでしょう。具体的には、市内外の支援団体と連携した取り組みが重要と考えます。
同時に、生活保護受給者の終活についても言及がありました。身寄りのない方々の最期には行政が何らかの支援をする必要があります。担当者の意見では、現況や相談のハードルを下げる施策が特に求められます。生活保護家庭に対して、最期の希望を叶えるための支援が必要だと強調されています。
また、災害用の衛生用品について取り上げられ、普段からの備蓄やそれを利用したフードバンクへの提供が期待されています。市では、余剰品を使った支援策を強化する方針も見られます。さらに、自転車駐車場の利用に関しては利用料金の引き下げを求める声が上がり、子育てと学びを支えるために、市民のニーズに即した施策改善が必要とされています。高校生の駐輪料金引き下げについて、近隣市との料金比較も踏まえた議論が行われましたが、年度途中での変更は難しいとの回答がありました。
こうしたやりとりを通じて、東大和市は市民の生活向上を目指し、様々な課題に対して市としてどう向き合うかが問われています。今後も市民のニーズに基づいた支援策の充実が一層期待されます。