令和4年9月6日に開催された東大和市議会第3回定例会では、さまざまな看過できない問題が議論された。
国葬については、岸田政権が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したが、市民の中には弔意の表明を強要される懸念もあり、市としての方針が問われている。市長は"今後国から発出される通知に基づいて対応する"と述べたが、新たな動きが出た場合にはしっかりした検討が必要である。
また、ウクライナ侵略問題に関する市からロシアへの抗議文の送付について、市長はこれまでの実績を述べつつ再度の抗議文については現時点で考えていないとした。原爆や人道的な観点から、従来の見解を強調する姿勢が見られる。
さらに、ジェンダー平等の観点が強調された。内閣府の調査では、若者の性暴力被害が多く、啓発活動が求められる。市は、暴力に対する意識を高めるため、積極的に周知・啓発を実施する計画がある。
空き家等対策についても議論され、高齢化が進む中、住居の適正管理の重要性が指摘された。市では関係部署と連携し、情報発信を強化していく考えである。
水害対策については、東京の下水道整備事業が進展しており、村山橋付近での課題についても一定の理解が示された。特に、浸水防止策の必要性が強調された。
この議会では、多摩湖が地域のシンボルとしての役割を果たすため、様々な観光振興策が検討され、東大和市の魅力発信が進められることが期待されている。市民や観光客の来訪を促進するため、さらなる情報発信と連携が求められている。