令和4年第1回東大和市議会定例会において、市長の施政方針に対する代表質問が行われた。新型コロナウイルス感染症対策を含む重要施策に対し、様々な意見が交わされた。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策について報告があり、尾崎保夫市長は、ワクチン接種の進捗状況を説明した。特に、初回接種後の注目を集める3回目の追加接種については、目下の感染 状況に応じた迅速な対応が求められると強調した。
自由民主党の蜂須賀千雅議員は、これまでのワクチン接種状況と今後の方針について質問した。市長は、60代以上の高齢者が優先された接種状況を示しつつ、交互接種に対する不安を解消するための広報活動の重要性を述べた。また、今後は医療体制の充実を図るための具体策も必要とされる。
さらに、子ども・子育て支援施策について、木戸岡秀彦議員は、「子ども・子育て憲章」の理念に基づく新たな取組を求め、具体的な実施策について尋ねた。市長は、教育環境の向上や保育施設の整備における計画を示し、さらなる支援の必要性を強調した。
健康・高齢者施策に関しては、生活支援を必要とする高齢者のための施策を強化し、地域での健康増進活動を推進すると市長が述べた。また、地域と連携した医療・福祉サービスの充実が課題であると認識を示した。
都市の価値を高める施策では、消防団員の処遇改善と併せて、脱炭素社会実現への取り組みが発表された。これは地域の魅力を高め、市民の生活を豊かにすることを目指すものである
持続可能な行財政運営については、尾崎市長がデジタル化統一の必要性や、公共施設の再編についても言及した。また、職員の能力向上を図るための施策を進めており、ますます厳しい財政状況の中で、効率的な運営を求められる状況が続いている。
市長は、「選ばれるまち」を目指すという方針を掲げ、地域の価値を高めるための取り組みを進めているとした。議会からの多くの質問に対して、彼は具体的な政策を交えながら、市政運営の方向性を示した。今後の課題として、地域の協働を大切にし、対話を通じて市民の理解を得ることが重要であるとの見解が示され、市長の姿勢が強調された。