令和元年七月九日、荒川区議会は令和元年度定例会の一環として、重要な議案を審査した。
中でも、昨年の消費税増税に対する対策として提案された「令和元年度荒川区一般会計補正予算（第一回）」についての議論が注目されている。議案を審査した総務企画委員会の小林行男委員長は、生活保護受給者への支援やプレミアム付商品券の効果について質疑がなされたことを報告した。
特に、提案されたプレミアム付商品券事業についての賛否が分かれた。賛成意見としては、経済効果や地域商店の活性化が期待されているという点が挙げられ、反対意見はそのための事務経費が多く無駄が多いとの理由であった。公明党の増田峰子議員は、消費税の軽減策としてこの商品券は重要であるとし、最大で十二億五千万円の経済効果が見込まれるとの試算を示した。
また、新尾久図書館建築工事については、公共工事設計労務単価の引き上げが話題となった。委員からは、賃金引き上げを周知することが重要であるとの意見が出された。一方、日暮里地域活性化施設の工事契約についても質疑が行われ、利用者の喜ぶ施設の整備が求められている。
包括外部監査契約も議題に上がり、重要性が認識されていることから、賛成意見が多数を占めた。
さらに、荒川区学童クラブの運営に関する条例改正も審議された。放課後児童支援員の配置基準や運営の実態について質疑が行われ、今後も学童クラブが充実していくことが求められている。