令和2年6月16日、昭島市で行われた定例会において、市民生活に直結する重要な各議題が審議された。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルスの影響を受けた令和2年度一般会計補正予算（第3号）の議案だ。志向は主に市民への早急な支援に向けられ、歳入・歳出共に約4億9830万円の補正が行われる。
永澤企画部長は、この予算は「全ての市民が安心して生活できるように配慮された」と強調し、特に生活困窮者への支援額が増額されることや、学校教育環境の整備に必要な資金も含まれていることを報告した。また、学校教育部長の高橋誠氏は、今後のGIGAスクール構想について「タブレットを導入することによって、それぞれの児童生徒のICT環境を整え、学習の質を向上させる」と述べた。
その一方で、一部議員からは、各課題への疑義が示された。青山秀雄議員は「新型コロナウイルスの影響で苦しむ市民に十分なサポートが行き届くのか」との懸念を示し、特に職員の余裕と効率的な運用体制の構築を求めた。これに対し、臼井市長は「行政が果たす役割は拡大している。柔軟に体制を整え、市民へのサービスを確保していく」と応じた。
また、特別定額給付金の支給状況も報告され、申請の早急な手続きが必要なことが強調された。市長、副市長の期末手当の特例減額や、慢性的な人員不足の解消策も話し合われた。特にカビトラのネット環境が整備されてない家庭や、情報格差の是正に向けた施策の必要性が指摘され、市民が平等に教育の機会を享受できるような施策が求められた。
結局、多くの市議からの賛同を得て、令和2年度一般会計補正予算は承認され、今後の施策への期待が寄せられる。市は議会の意見を反映し、今後の実務への影響を見据えた準備を進める方針である。市民の暮らしを守るため、迅速な対応を行える体制構築がさらなる課題として浮上した。