第1回昭島市議会定例会は、令和3年3月5日に開かれ、多様な議題が扱われた。特に取り上げられたのは、子育て支援策に関する一般質問であり、無会派のゆざまさ子議員が中心となってそれに関する意見を述べた。
議員は最初に、昭島市の新型コロナウイルス感染症に関する最新の統計を紹介した。このデータによると、累計582名の感染者が確認され、現在も50名が療養中であるとされる。特に、コロナ禍における子育て支援の必要性が強調され、昨年2020年にさまざまな形で支援が行われたことに言及した。
ゆざまさ子議員は、子どもを預ける場所が不足している現状を強く指摘した。特に、2025年までに女性の就業率を82%に引き上げるという政府の目標に対して、子育て世代への支援の拡充が必要だと述べた。具体的には、東京都が推進しているベビーシッター利用支援制度を昭島市でも導入すべきとの考えを示した。
さらに、子育て支援についてはオンラインシステムの導入も提案された。会議録の中での議論では、保護者との連絡をより効率的に行うためのデジタル化が急務であるとの意見があった。特に、健康観察や出欠確認についてオンラインシステムの導入が進められるべきであるとの提言もなされた。
次に、SDGsに関する問題が話題となった。男女共同参画の意識向上が求められる中、特に日本のジェンダーギャップの現状が指摘された。議員は、日本が未だG7の中で最も低い位置にいることを強調し、積極的な施策の実施を求めた。
その上で、貧困対策についての意見も挙がった。新型コロナウイルスの影響で、特にひとり親世帯が厳しい状況にあると述べ、政府の支援策についても言及した。今後、昭島市としても独自の支援制度を整備する必要があると議員は強調した。
最後に、安心・安全な都市整備についての議論も行われた。特に通学路や公園整備について、それらがいかに市民の生活環境に影響を与えるかという点が重要として議論された。
このように、多くの議題が議会において取り上げられ、市民の福祉や生活環境を守るための具体的な施策が提案される一日となった。今後も昭島市議会は市民の安心・安全な生活の実現に寄与するため、さらなる議論を展開していく意向を示している。