令和5年3月16日、昭島市の総務委員協議会で重要な議題が扱われた。
主な報告内容としては、「昭島市中期行財政運営計画」や「災害時における協定の締結」が挙げられます。特に中期行財政運営計画については、市長の臼井伸介氏が議論を重ねている中でまとめた内容が報告されました。
行政経営担当課長は、行財政運営の新たな視点を取り入れた計画の詳細を説明し、パブリックコメントを実施した結果を述べました。この計画は、昨年12月から今年1月にかけて意見を募集したもので、2件の意見をもとに内容がさらに改善されました。
また、財政的な現状を踏まえ、計画の中では基金の現在高が158億円から137億円に減少する見込みを示しました。これは令和5年度予算編成においての取崩しが要因で、今後も厳しい財政状況が続く可能性があるとの見解です。
次に、災害時における協定の締結が3件報告されました。特に佐川急便との協定は、災害発生時における物資の受入れ、管理が重要となり、速やかな物資配布に貢献するとされています。市長の臼井氏も、民間企業との協力体制の重要性を強調し、過去の経験を交えたコメントを述べました。
さらに、昭島市産業振興計画農業部門の詳細編の中間見直しについても触れられました。特に東京都知事からの同意を受けたことが報告され、基本的な取り組みについては継続されていくとのことです。
第52回昭島市産業まつりについても、デジタルとリアルを融合させた新しい形での開催結果が発表されました。市民の参加を促すために様々な方法が取られており、一定の成功を収めたと振り返られます。
最後に、昭島市議会議員選挙における変更点についても議論されました。有権者の利便性向上を目的に、期日前投票所を市民ロビーに変更することが報告されました。これにより、市民の投票環境の向上が図られます。