令和5年12月1日、昭島市議会は定例会（第4回）を開催した。会議では、がん検診の受診率向上や医療用ウィッグの助成制度創設、スタートアップ支援などについて議論が交わされた。
がん検診の受診率向上について、市民に早期発見の重要性を訴えたのは吉野智之議員である。彼は現在の受診状況を示し、検診を受けない理由として「受ける時間がない」「必要性を感じない」ことがあると指摘した。特に、子育て中の女性が妊娠や育児に忙殺され、検診を後回しにすることが具体例として挙げられた。彼は、健康診断と同時にがん検診を受けられる機会を設けるなど、より周知・啓発が重要であると強調した。
次に、がん患者への支援についての提言も行われた。医療用ウィッグの購入費を助成する制度の創設が必要であるとの意見だ。これにより、がん治療を受ける患者の心理的負担を軽減し、生活の質を向上させることができると述べた。ウィッグ購入に関して、東京都では補助事業が開始されたことを踏まえて、昭島市でも早期の実現が求められている。
スタートアップ支援の枠組みについても言及された。安保議員は、地域の産業活性化には新たな企業が必要であり、本市独自の資金援助制度を設けるべきだと意見した。特に、ビジネスパートナーの機会を創出するとともに、スタートアップ企業との連携を強化することで地域経済に利益をもたらすという意見が示された。
さらに、デジタル地域通貨に関する提案も行われた。近隣の八王子市が導入した「桑都ペイ」の成功例を挙げ、地域の活性化と住民に利便性を提供する施策として、昭島市でも検討する必要があると強調した。
また、マイナンバーカードの利用状況とその安全性についても質問があった。市の部長は、マイナンバーカードの取得が進んでいるものの、個人情報に対する不安が根強いことが課題であると認識した。市はその安全性や利用促進に向けて、引き続き啓発活動を行い、誰もが安心して利用できる体制を整える方針を示した。これにより、市民がデジタル化の利便性を実感できるよう支援していく意向である。これらの取り組みを通じて、昭島市の住民がより良い生活を送ることが期待されている。