令和2年6月24日に行われた昭島市の総務委員協議会では、洪水・土砂災害ハザードマップの配布が主な議題として取り上げられた。
防災課長が報告を行い、ハザードマップは市民が災害リスクを理解し、被害軽減に役立てる資料として重要であると述べた。
今回の改訂では、平成29年のマップ作成以来、新たに指定された土砂災害警戒区域や浸水予想区域が反映された。ハザードマップのサイズをＡ2から大きなＡ1に変更し、視認性を向上させている点も強調された。
具体的には、残堀川流域での浸水予想区域が対象降雨の最大規模を153ミリに引き上げて更新されたことが報告された。さらに、浸水想定区域に含まれる小学校や中学校も一部追加され、具体的に富士見丘小学校や昭和中学校などが挙げられた。
また、マイ・タイムラインが追加され、各家庭が災害時の行動計画を作成できるよう促されている。配布方法としては、広報7月号と合わせて全戸への配布が予定されており、ホームページでも公開される見通しである。
委員からは、民間企業との協力体制や避難所の確保についての意見が出され、特に災害の際に民間施設をどのように活用するかが問われた。答弁では、民間企業との協定の重要性が言及され、当局は市の施設と協力しながら、対応策を検討していく方針を示した。
さらに、委員からは「災害が起きているときに、民間企業には様々な課題があるが、協力を得なければならない」との声も上がった。市長も、自衛消防隊の重要性を説き、企業との連携が市民の安全につながると強調した。
今後一層の防災訓練の実施と、市民への意識改革が求められる。新たなハザードマップは視認性の向上が図られ、市民の防災意識を高める取り組みとなる見込みである。