令和2年3月26日に開かれた昭島市全員協議会では、立川基地跡地内での公共施設等の立地検討結果が報告された。
市長の臼井伸介氏は、立川基地跡地の活用に向けた検討が進められてきたことを強調した。その一環として、複数の関係機関と協議しながら、現在の施設需要と財政見通しを考慮した結論に至った。
都市計画部長の説明によると、立地案に関して関係機関との合意形成を進め、いくつかの施設についてはその整備を見送る方針を決定した。具体的には、障害者地域生活支援拠点等施設や特別養護老人ホームの整備を中止し、既存施設の有効活用を進めることを明言した。
一方で、新たに認定こども園や認可保育所を整備する意向も示されている。この計画では、130人規模の施設整備が進められ、2023年度に開設を目指している。
また、次期計画においては学校給食共同調理場の整備を行わず、既存の調理室の改修を進める方針が発表された。これに関して学校教育部長は、調理器具の更新を通じて効率的な調理が可能になることを説明した。
午後の議会で議員からの質疑が行われ、特に移動図書館車の配置についての意見が交わされた。荒井議員は、この施策が固定化されないかどうか懸念を表明し、地域住民の期待に応える必要性を訴えた。
なお、一部事務組合議会からは、東京都十一市競輪事業組合や東京都六市競艇事業組合の活動報告も行われるなど、多岐にわたる議題が議論された。これにより、議員各位の市民に対する説明責任が強化されることが期待されている。