令和5年6月16日、昭島市議会は定例会を開き、国民健康保険の被保険者証廃止に関し深刻な疑念が浮上した。これは、マイナンバーカードへの一本化が進められる中で、多くの市民がマイナンバーカードを取得しない場合、医療サービスを受けられなくなる可能性があるためだ。
詳しい報告によると、被保険者のうち約60％がマイナンバーカードの登録を行っていないことが判明した。これを受け、大野議員は「このままでは、必要なときに医療を受けられず、国民皆保険制度にも影響を及ぼす」と危惧を表明した。逆に、岡本保健福祉部部長は「国による新制度が導入されることで、権利を保障する仕組みを整備する」と述べたが、明確な対策が欠如しているとの指摘もあった。
また、議会では学童保育の需要が高まっていることも問題視された。特に共成小学校区では、学童クラブに24人の待機児童が発生しているという。この件に対し、滝瀬子ども家庭部長は「今後、施設整備を進め、定員増を図る必要がある」と述べる一方、既存の施設の運営には限界があるため、根本的な見直しが必要であることを認めた。
さらに、アキシマエンシスの活用についても言及された。磯村生涯学習部長は「学校現場での利用回数が少ない現状を憂慮し、今後は積極的に関与していく必要がある」とし、特に児童が地域資源を活用できるよう支援策を強化する意向を示した。
在日米軍横田基地とPFAS問題についても活発な議論が行われた。青山議員は「PFASが住民の健康を脅かす可能性がある」と訴え、適切な調査を行う必要性を強調した。永澤部長からは、国の調査方法について「米側に情報提供を求めているが、結果が得られない状況にある」と報告があった。
結論として、市では市民の健康と安全を守るため、マイナンバーカードやPFASについての対応策を今後も検討していく方針を示したが、具体的なアクションプランの提示にはいたらなかった。今後の議会において、これらの課題に対する具体的な対策が求められる。