令和元年9月19日、昭島市議会第3回定例会が開催され、重要な議題が上程された。今回は、平成30年度の決算認定を中心に、令和元年度の様々な補正予算について議論が行われた。
まず、臼井伸介市長は、一般会計の歳入歳出決算について説明。平成30年度の歳入決算額は447億6771万円で、前年同期比5.0％増と報告。特に法人市民税が35.4％増加し、市税総額は対前年度比で3.2％増の198億4742万円に達した。
また、歳出決算は428億5601万円で、前年同期比3.8％増であることも伝えた。市長は「災害級の猛暑への対応や、公共施設の老朽化問題が依然として残っている」と課題も挙げ、地道な行財政改革の重要性を強調した。
さらに、報告第7号に関しては、令和元年7月に発生した車両物損事故に関する専決処分の報告があり、武藤茂危機管理担当部長が詳細を説明した。本事故には幸い人身の被害がなく、賠償金として6万1345円が支払われることが確認された。部長は今後の再発防止策への取り組みを約束した。
また、議案第42号として、令和元年度一般会計補正予算（第2号）も上程。討論では、知識豊富な議員たちが財源の確保や支出について意見を表明。賛成の意見が相次ぐ一方、反対意見もあり、特に日本共産党の荒井啓行議員は、補正予算が市民に冷たい施策であると厳しく批判した。彼は消費税10％増税の影響で子育て世帯の負担が増加すると指摘し、「市独自の施策が求められている」と訴えた。
反対意見に対して、自由民主党の高橋誠議員は、経済状態や今後の展望、そして必要な支出について説明。補正予算の重要性を訴え、採決の結果、原案通り可決された。
その後、令和元年度の複数の特別会計に関する補正予算案が続々と上程され、いずれもスムーズに可決された。最後に、昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願が議題に。村野では財政厳しい現状を踏まえた討論が展開されたが、最終的には不採択の結果となるなど、今後の市政運営において注視が必要な課題が残された。一方、陳情第3号については、録音・動画に関する要望が挙がるも、こちらも不採択となった。
この総会は、市民生活に直結する重要な議論が数多く行われ、今後の昭島市の方針に大きな影響を与える内容となった。