令和元年9月19日、昭島市にて全員協議会が行われ、土地開発公社の経営状況や職員の不祥事に関する調査結果の報告がなされた。
まず、昭島市土地開発公社の経営状況に関して、都市整備部長が報告を行った。平成30年度の事業報告書に基づき、収入総額は1億1060万7511円、支出総額は1億11万9958円で、収入支出差し引き残額は1048万7553円となり、翌事業年度へ繰り越される。本年度は公社運営の見直しが必要であるとされ、今後の用地買収計画はないとのこと。南雲議員は、運営の見直しが進むとしつつ、具体的な方針について質問した。
次に、昭島市職員の不祥事に関する報告が行われた。臼井市長は、子ども家庭部の元職員による横領事件について謝罪し、調査委員会の設立を指示した経緯を説明した。調査結果では、使途不明金の総額は約80万4800円であり、再発防止策として職員の資質向上や職場環境の整備が求められている。特に、現金管理基準の見直しは急務であると強調され、荒井議員は初期対応に問題があったとの指摘を行った。
全体を通して、職員の不祥事への対策と公社の運営見直しが重要な課題として再確認された。市民の信頼回復のため、行政としての透明性と説明責任が求められる状況である。今後も議会と市との連携を密にし、市政運営に邁進していく意向が示された。