令和4年2月14日に行われた厚生文教委員協議会では、様々な重要議題が取り上げられた。特に住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給についての報告が注目された。
福祉総務課長は、給付金が国の経済対策に基づいて実施されていることを説明した。支給対象となる住民税非課税世帯は約1万2700世帯であり、各世帯には1月28日から申請書類が送付されている。これに対し、ゆざ氏は「コールセンターでの問い合わせ件数が増えている」とし、周知が不十分であることを指摘した。課長は「記入方法に関する問い合わせが多い」と回答し、窓口でのサポートを強調した。
新型コロナウイルス感染症対策についても報告があり、感染症対策担当課長は接種状況や、供給予定ワクチンの情報を説明した。特に、ファイザー社製ワクチンの需給状況が未定であると有識者からの指摘を受け、市長は「供給の確保が重要な課題である」との認識を示した。委員からは、接種進捗に期待が寄せられ、改善策の検討が求められた。
後期高齢者医療制度における保険料についても報告され、令和4年度の保険料率は均等割額の増加が見込まれ、委員からは「高齢者の負担が増える懸念がある」との意見が上がった。福祉部長は「財政が逼迫しているため、制度づくりが必要だ」と回答し、さらなる議論を呼んだ。
また、令和3年度の昭島市立学校のアンケート結果も報告された。「楽しく学校生活を送っていますか」という項目に70%以上が肯定的な回答を寄せており、 المدنの学校環境への期待が示されている。これに関連し、教育長は学校教育環境の向上が今後の課題であると述べた。
最後に、市長が成人式の成功を報告し、新型コロナ対策に配慮した施策の実施を感謝した。本日確認された各議題の進捗状況を踏まえ、関係者は引き続き情報の発信や支援策の強化に努める.