令和2年3月23日、昭島市議会では多くの重要議題が討議された。議長の大島ひろし議員は開会の挨拶の中で、新型コロナウイルス感染症の影響にふれ、市民の生活を守る施策の必要性を強調した。
特に、荒井啓行議員が議題にしたのは市民の暮らしや商店の営業についてであった。彼は新型コロナウイルスの影響で経済が厳しい状況にあり、市は国の経済対策を踏まえた迅速な支援を行うべきだと主張した。市長の臼井伸介氏は、国や都と連携し、迅速に必要な対策を講じる必要があるとの認識を示した。また、消費税増税後の影響についても言及した。
社会保障制度改革に関する質問もあり、議会ではこのテーマについて意見が交わされた。安倍政権の進める社会保障の全世代型改革が果たして、どのように市民生活に影響を与えるのか、慎重に見極めていく必要があるという意見が聞かれた。
さらに、東中神駅周辺のまちづくりに関する疑問も浮上した。地域から寄せられた意見によれば駅周辺での魅力あるまちづくりが今後急務であり、市はその施策を進める責任があるとする意見が多かった。同時に、駅周辺の安全対策や商業の振興についても、今後どのように進めていくのか具体的なビジョンを求める声があがっていた。
昭島市の都市計画中神土地区画整理事業に関しては、議員からの質問が相次いだ。長期化した事業の進捗状況や、今後の方針について市長及び担当部長から答弁があった。市は近年、下水道の整備や公園の整備を進め、その効果についても一定の評価が行われているものの、今後の道路の整備や公共施設整備の進め方については引き続き検討を重ねる必要があるとのことだ。
また、子ども・子育て支援施策に関する質問では、保育士の処遇改善や、保護者への支援策等が話し合われた。議員達は、子どもたちが安心して育つことができる環境づくりが、地域全体での子育てに繋がるとの認識を示した。
こうした多岐にわたる議論を経て、議会は市民の安全、安心を守るために、さまざまな施策が求められていることを再認識した格好となった。特に、行政と市民のより良い関係構築や、行政が市民の暮らしをしっかりと支えるための取り組みが重要であるとの見解が一致した。