令和6年3月26日、全員協議会が開かれた。議題は主に税制改正に関する件が中心であった。
日程には、昭島市税賦課徴収条例の一部改正の専決処分が含まれており、市民部長の説明によると、令和6年度分の個人住民税所得割額から、扶養家族一人につき1万円の減税が実施されるという。
さらに、能登半島地震災害の被災者への配慮として、雑損控除の適用対象についても特例を設けることが報告された。また、評価替えが行われた土地への急激な税負担の増加を緩和する措置も提案され、現行の制度が延長される。これらの改正案は、いずれも令和6年4月1日に施行される予定である。
若干の質問があったものの、特に異論はなく、議長である赤沼泰雄氏は了承を求めた。その後、日程第2としてアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車税に関する条例改正案が扱われた。
この改正提案には、証紙による従来の徴収方法に加え、普通徴収等の方法も採用される点が特徴的である。こちらの法案も4月1日より施行される予定である。
また、会議の中で一部事務組合議会の活動報告も行われた。東京都十一市競輪事業組合議会や東京都六市競艇事業組合議会の状況が報告され、今後のスケジュールも確認された。
これにより、各議員が議会の運営状況を把握することができ、連携の強化が期待される。全員協議会は順調に進行し、午後2時34分に開議、午後2時48分に散会された。