令和4年3月2日の昭島市議会定例会では、臼井伸介市長による施政方針が初めて説明され、教育施策をはじめとした重要課題について質疑が行われた。
市長は、まず施政方針において、今年度からスタートする昭島市全体の総合基本計画に基づき、持続可能な経済社会の構築を進める意義を強調した。また、新型コロナウイルス感染症に対しては市民の健康を守る姿勢が求められる中、感染拡大防止策と経済回復策の両立が重要であると述べた。
さらに、教育施策の推進に関しては、新学習指導要領に対応した施策が掲げられ、特に英語教育や特別支援教育の充実が求められた。市は多様な学びの場を確保し、全ての子どもたちが健やかに育つ環境を目指す方針を示した。
近年、脱炭素社会の実現に向けた具体策も重要とされており、市長はカーボンニュートラル2040年の実現を目指し、2030年までに温室効果ガス排出量を75%削減する目標の下、持続可能な政策の推進を訴えた。このためには市内の企業や市民との協働が不可欠であると強調し、地域全体がこの課題に取り組む必要があるとした。
また、デジタル化に関しても、行政手続のオンライン化と市民サービスの向上を図るための施策が求められる中、特に高齢者やデジタルに不慣れな市民への配慮が必要であると訴えた。新たな時代のニーズに応じた人財育成の重要性も指摘された。
予算面では、今後の財政運営の厳しさが予想される中、持続可能な行財政運営に努める必要があるとし、経費の見直しや国・都からの補助金活用を図る考えを示した。更に、国民健康保険税に関する議論が交わされ、税率の見直しや財政負担の軽減が求められた。
また、学校給食については、新たな共同調理場の設置が進められており、子どもたちに安全安心な給食を提供する体制の強化が必要であるとした。