令和3年度における昭島市議会の定例会では、主に施政方針が議題となった。市長の臼井伸介氏は、明るい地域社会を実現するための基本方針を示し、市民がいかにこの新しい時代に対応していくかについて述べた。
新型コロナウイルス感染症への対応が最優先課題であり、特にワクチン接種に関しては迅速な体制の構築が求められている。臼井市長は「既に接種医療機関として約30を確保しており、集団接種でも4000人から5000人のスケジュールに対応可能」と説明した。これにより、市民全員が希望するワクチン接種を受けられるよう努めている。
また、行政のデジタル化推進にも厚い認識が寄せられている。市長は「デジタル社会の実現を見据え、デジタル化を牽引する特化した組織を構築した」と述べ、情報提供の強化が課題となっていることを強調した。国や東京都と連携し、今後のデジタル化方針が整備される見込みである。
市の財政見通しについても触れられた。現状では厳しい財政環境が続いており、公有財産の利活用や新たな収益の確保が求められている。これに関連し、「公有財産の利活用調査」を実施し、遊休地の適切な活用策を見出す考えが示された。これにより、今後の財源確保を進めることが期待される。
広域連携の推進や産官学の協力も新たな施策として重要視されている。市長は「多摩地域の大学との連携を促進し、技術や知識を支援に生かしていく」と述べ、地方創生に向けた連携強化が課題に含まれていることを提案した。
最後に、教育施策においては、特に新型コロナウイルスの影響により児童・生徒の学びを守るための取り組みが強調された。臼井市長は「ＧＩＧＡスクール構想に基づくデジタル環境で、個別指導を充実させ、学びの質を向上させたい」と述べ、更なる教育改革への意欲を示した。
このような施策を通じて、昭島市の持続可能な発展に向けた市政運営が求められている。引き続き、政府や自治体との連携を高め、地域の声に耳を傾ける姿勢が重要であるとされている。