令和2年3月27日、昭島市において、第1回定例市議会が開会した。この議会では、令和2年度の施政方針及び予算案についてが中心に議論された。
臼井伸介市長は、新型コロナウイルスの影響にも言及し、市政運営における危機管理と市民への安全確保を第一に進める意向を示した。災害対策の重要性を再認識し、防災に力を入れていく方針が強調された。
また、施政方針では、教育施策についても触れられた。市立学校における教育環境の向上を図るとともに、子どもたちが健やかに成長できるよう、様々な支援策を検討すると述べた。特に、障害のある子どもへの支援を拡充する計画には各議員から賛同の声が上がっている。
加えて、令和2年度の一般会計予算は432億5800万円で、前年比で7.2%の減額が見込まれている。個人市民税の増額は予測されるが、法人市民税の減少が主な要因であると説明された。さらに、新たに設置される予算審査特別委員会が、予算案に対する審査、問い直しを行うことが確認された。
また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の予算案も発表され、これに対する市の独自施策が市民の期待を集めている。今後の健康保険税については、低所得者を支援する方針が引き続き打ち出される見通しであり、市民の、不安軽減に寄与するよう市政運営が求められている。
市議会の議長である大島ひろし議員は、議会運営に関する協力も求めた。本会議の続きは、次回の会議で行われる予定であり、市民の期待に応えられるよう、議員一同できる限り努力する所存を述べた。
これらの施策は、昭島市が直面する課題に応える形で進められるもので、特に災害時の迅速な対応や、未来を担う子供たちに対する教育機会の充実に重点が置かれています。市民と議会のしっかりとした連携の下、持続可能で活気ある街づくりを目指していく姿勢が窺われた。