厚生文教委員協議会が令和元年6月4日に開催された。
この日の会議では、多くの重要な課題について報告があった。特に風しん第５期予防接種追加的対策や禁煙治療費助成制度は、市民の健康に直結する内容であった。
健康課長が報告したところによると、風しんの流行を受けて、30代から50代の男性を対象にした定期接種が3年間実施される。この施策の対象者は、昭和37年から昭和54年生まれの男性であり、抗体価が十分でない方々が対象となるという。また、健康課長は、約1万5800人が接種対象者に入ると述べ、制度の周知方法として、対象者へのクーポン送付や市の広報、ウェブサイトへの掲載が行われていると報告した。
禁煙治療に関しては、健康課長が新たに始まる治療費助成制度について説明し、対象は20歳以上の方で、医師の指導に基づく禁煙治療を受けた方々であると強調した。助成限度額は1万円になる見込みで、実施は7月から始まる。
新生児聴覚検査に関わる助成制度も紹介され、聴覚障害の早期発見を目的に新生児に対する助成が3000円とされている。この措置は保護者にとって大きな支援となる。また、産後ケア事業が新たに導入されることも報告された。これは、出産後に支援が必要な母親とその乳児を対象に、訪問型でサポートを行うもので、申請者には助産師が自宅を訪問し、様々なケアを提供するとしている。
この他にも、松原町高齢者福祉センターの空調設備改修工事に伴う休館や、平成30年度の国民健康保険特別会計等の運営状況などについても報告があり、地域福祉の質の向上に向けた施策が次々と盛り込まれていることが報告された。特に、国民健康保険については加入世帯が減少し、保険税の収納率が増加しているとのことだった。
また、学校教育においては、働き方改革実施プランが進行中であり、教職員の過重労働を軽減するための取り組みが進められている。部活動の負担軽減や、業務の見直しが実施され、これにより教職員が子どもと向き合う時間が確保される見込みである。さらに、小学生の国内交流事業や夏季休業中の体験事業などについても報告され、地域の子どもたちにとって貴重な経験の場が提供されることとなる。
このように、各施策が市民生活の向上を目指して推進されており、多様な取り組みが今後も進められることが期待されている。