令和6年6月3日、厚生文教委員協議会が開催された。委員会では、さまざまな議題が報告された。特に市民のひきこもりに関する実態調査が注目されている。
報告したのは、福祉総務課長である萩原秀敏氏である。調査は、国の支援体制構築のために実施された。市内在住の15歳から64歳の市民を対象に、その生活状態や就労状況を調査した。
調査期間は令和5年12月1日から15日までで、3000人を無作為に抽出した。回収された回答は804件で、有効回収率は26.8％だった。調査結果は、広義のひきこもりに該当する方が8名とされ、これは有効回収の1%に当たる。この人数から推計される、本市での広義のひきこもり層は約700人だと考えられる。
この調査の結果を基に、早期相談体制の構築と、特定の年代や性別に応じた支援をしていく方針が示された。委員の大島ひろし氏は、今後定期的な調査を実施する必要性を強調した。一方、福祉総務課長は、初めての試みであるため、今後の状況に応じて検討していくと述べた。
次に、市有地を活用した障害者支援事業についても話し合われた。障害福祉課からの報告によると、先に設けた公募には3事業者が申込み、全て辞退となった。在庫価格の高騰により次の公募を改めて行う予定であり、具体的なスケジュールについても言及された。
さらに、令和5年度の国民健康保険や後期高齢者医療の運営状況が紹介された。とりわけ、国民健康保険の加入者数や被保険者数が減少している現状が指摘され、後期高齢者医療の移行現象についても報告された。
最後に、昭島市立学校における教科用図書採択方法や学級編制の状況、今後のスケジュールに関する報告も行われた。学校教育部からの説明を受けて、学級数や教員数の情報が聴取され、特別支援教育の重要性についても言及された。地域における多様性を尊重し、インクルーシブ教育の推進が求められる。
これらの議題に関する詳細な討論と意見交換がなされた。