令和4年12月7日に開催された昭島市総務委員協議会では、様々な議題が報告された。この中で特に注目されたのが、ウクライナから避難してきた方々への支援についての報告であった。
企画政策課長の説明によれば、昭島市には現在、ウクライナからの避難民が30名住んでおり、その支援に全庁を挙げて取り組んでいる。支援内容には、翻訳機の貸与や一時金の支給などが含まれている。特に、一時金は一人当たり5万円が支給されるが、この支援策だけでは生活が成り立たないとの課題も指摘された。
小林委員は、「身元引受人がいない避難民について、金銭的にどう生活しているのか心配である」と述べた。企画政策課長は、国からの生活費支援が行われていることを説明した。具体的には、12歳以上の方には1日2400円、11歳までの方には1200円の支援があるという。このような支援に加えて、生活用品の提供や通訳・翻訳支援も行っているため、避難民が生活しやすい環境になるよう努めているとした。
また、協議会では昭島市中期行財政運営計画の素案に係るパブリックコメントの実施についても報告された。報告によると、意見募集は令和4年12月16日から令和5年1月16日まで行われる。市民が意見を提出する方法には、郵送や窓口への持参のほかに電子メールも可能である。この素案では、事務事業の見直しや自主財源の確保が検討される。
さらに、昭島市民会館ネーミングライツパートナーの継続及び愛称変更についても議題に上った。現在のネーミングライツパートナーであるフォスター電機株式会社からの継続申請では、愛称を「ＫＯＴＯＲＩホール」から「フォスターホール」へと変更する内容を含んでいる。これは、同社が現在、KOTORIブランドの商品を展開していないための措置である。
この日の協議会は、午後1時18分に開会され、午後2時には散会した。今後もウクライナからの避難民支援や市民サービスに関する取り組みが続けられることが期待される。各アジェンダにおいて市民の意見を大いに反映する姿勢が表れていた。