令和5年6月1日、昭島市で総務委員協議会が開催された。この協議会では、各種市民サービスや施策に関する報告が行われた。
最初に、令和4年度の総合オンブズパーソンの運用状況について、秘書課長が詳しい説明を行った。相談件数は15件、苦情申立ては3件で、処理済みの案件も含まれる。特に、マイナンバーカードに関する苦情があった事例では、市民課が東京都との相談のうえで、適切な対応を取ったことが報告された。市長はこの件について、制度理解を深めることが重要と述べ、市民への適切な対応を求めた。
次に、協議会では組織の見直し及び職員数の明確化についても議論が行われた。行政経営担当課長によれば、総務部では防災課を防災安全課に改称し、新たに地域安全係を設置したとのこと。これにより、地域安全の強化と施策の効率化を図るとしている。全体で9名の職員が増加し、総職員数は652名となった。特に会計年度任用職員が大幅に増加しており、教育委員会での有償ボランティアが正職員化されたことも影響している。
さらに、総務課長からは工事請負契約の締結についての報告がなされ、6930万円の契約が決まった大規模改造工事の詳細が説明された。この案件は、昭島市立福島中学校の改修工事で、今後の進捗が期待される。
また、昭島市プレミアム付商品券事業とキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果も報告された。商品券事業では約99.5％が換金され、6億475万6500円が流通した。キャッシュレス決済のポイント還元事業も順調に進行し、1億1964万7443円が還元された。これらの施策により、市民と事業者双方が喜んでいるとの見解が示された。
最後に議案についても議論が行われ、令和5年第2回定例会に提案される予定の議案が多く報告された。市民の生活向上に向けた施策が進められる中、今後の動向に期待が寄せられている。