令和6年第3回昭島市議会定例会が9月2日に開会した。
今回の定例会では、様々な重要なテーマが持ち上がった。特に、一般質問を通じて、昭島市の環境基本計画目標の実現に向けた対応が強く求められた。
質問を行った奥村博議員は、気候危機の危険性について言及し、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年度比で45％削減する必要性を強調した。
具体的には、GLOP昭島プロジェクトによる新たなデータセンター建設が環境基本計画に反するものであるとして、特に温室効果ガスの排出量の推測に対する懸念を表明した。
データセンターを巡る問題について、岡本環境部長は、再生可能エネルギーの調達について協議する考えがあるとし、環境影響評価書案を重視しつつ、地域の健康や環境への影響を考慮した対応をしていく姿勢を示した。
奥村議員の質問に対し、環境基本計画の撤回も検討すべきとの意見も出た。これに対して岡本環境部長は、温室効果ガス排出量の削減を強く求め、地域との連携を進めることを約束した。
また、横田基地に配備されているCV-22オスプレイの飛行再開についても言及があった。特に、住宅地域における飛行訓練が住民に与える不安に対する認識を持ち、航空機運用の透明性向上が求められた。これに対して、池谷企画部長は、引き続き安全性確保のための情報提供の重要性を強調した。
経済活性化に向けた公共サービスの向上についても、各議員の質問が相次いだ。特に、公共契約条例の導入が地域経済各界の負担軽減につながるとの意見も見受けられた。
今後も市は、議員からのさまざまな提案と意見をもとに、持続可能で誰もが安心して暮らせる地域づくりに努めていく考えを示した。