令和元年第3回昭島市議会定例会では、市長及び副市長の給料減額や教育福祉総合センター建設工事の契約変更を中心に、複数の議案が審議された。
特に、日程第62号において臼井伸介市長が提案した昭島市長及び副市長の給料月額に関する特例条例案は、準公金の横領事件に関連して管理監督責任を果たすための措置となる。臼井市長は「市としての責任を痛感し自ら減額する」と強調し、給料を1カ月間10%減額することを提案した。市議会では、不祥事を受けた全職員の意識向上の重要性が語られ、責任感を持った業務遂行が求められる中、荒井啓行議員などは職員全体への適切な対応を求めた。
また、議案第61号については、教育福祉総合センター建設工事の機械設備工事に関する請負変更契約が審議された。この議案は既存契約の契約金額が変更されたというもので、関係者は新たな労務単価の適用に基づいて約267万5200円の増額となる理由を述べた。青山秀雄議員は、追加の工事が他の部門にも及ぶ意義について質問し、詳細な情報提供を求めた。
さらに、認定第1号から第7号までの平成30年度の各会計決算が一括議題となり、赤沼泰雄議員が委員長報告を行った中で、賛成の意を示す議員が多く、決算はおおむねデータ通りの結果であった。市税総額が前年より増加したことも報告され、厳しい財政状況においてなお維持された市民サービスが評価される結果となった。
討論では、佐藤文子議員が生活保護対応に関する指摘を行い、各市民が抱える課題に対し更なる制度改善を要望。一方、自由民主党の三田俊司議員は、経済状況の緩やかな回復を背景に財政の適正運営の重要性を訴えた。こうした議論を経て、各議案は全会一致で承認され、今後の市政運営に向け、引き続き市民の生活向上に繋がる施策の遂行が期待されている。