令和元年9月の昭島市議会では、松原亜希子議員が、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに関して一般質問を行った。
松原議員は、特に認知症の状況について言及し、厚生労働省の調査に基づき、2025年には認知症を患う高齢者が730万人に達すると予測されている現実を訴えた。認知症患者の早期発見と治療が必要であり、昭島市として新オレンジプランに基づいた施策が重要であると強調した。認知症に対する初期診断費の助成制度も求めた。
また、高齢者が安心して住むためには、地域の中で支え合う仕組みが求められるとも述べ、地域社会全体で理解を深める必要性を訴えた。市長の臼井伸介氏は、認知症対策は市の重要課題とし、地域の理解を深める取り組みの推進を約束した。
続いて、松原議員は安全・安心なまちづくりについての質問に移行し、個別に各種施策の現状を尋ねた。特に都市計画道路3・4・1号の整備事業について、昭島市の重要幹線道路としての位置付けや進捗状況を確認した。都市整備部長の金子氏は、道路整備区間が全長1400メートルに及ぶことや、今後のベンチ設置や樹木植栽について明言した。
松原議員の質問に対し、議会では補聴器購入への公的助成制度の創設も議題に上がり、需要の高まりが指摘された。昭島市では、難聴高齢者への補助を求める声が上がってきている中、保健福祉部長の佐藤氏は、他の自治体の動向を見ながら今後の取り組みを進める考えを示した。
なお、昭島市では、今後高齢化社会に向けて、さらに住みやすいまちを目指し、地域での支え合いを強化していく必要があるとの意見が多く交わされた。地域での相互理解が進めば、認知症に対する理解も深まると期待されている。