令和6年3月に開催された第1回昭島市議会定例会において、令和6年度施政方針が発表され、様々な施策が議論された。
臼井伸介市長は、施政方針の中で、昨今の物価高騰や厳しい経済状況への対応として、学校給食費の無償化を進める姿勢を示した。この施策の目的は、特に低所得世帯への経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備することにある。市長は、「学校給食費の無償化は、家計の負担軽減と共に、教育機会の平等性を図る重要な施策である」と強調した。
また、臼井市長は物価高騰の影響を受ける市民に向けて、水道料金や下水道使用料の減免事業の継続を表明し、市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢を示した。水道料金の減免事業に関しては、「市民の生活を支えるため必要な支援を行っていく」と述べた。この取組は、特に経済的に困難な状況にある世帯にとって歓迎されている。
教育施策においては、教員の負担軽減に向けた働き方改革の重要性が指摘された。多忙な教員の負担を軽減するため、勤務環境や体制の見直しを図る必要があるとされ、学校運営協議会の設置に関する話題も重要視された。これにより、教育現場の透明性や市民の参与が進むことが期待されている。