令和4年11月16日、昭島市建設環境委員協議会が開催され、様々な報告が行われた。
市の重要なインフラである下水道事業に関する報告では、下水道事業出納取扱金融機関の指定が提案された。下水道課長の高玉健二氏が、現在の契約である西武信用金庫が満了するため、株式会社東和銀行を新たに指定し、令和5年から2年間の契約を予定していると述べた。委員からの特に異論はなく、今後手続きが進められることとなる。
次に、地域開発課長の加藤保之氏が、ＧＬＰ昭島プロジェクトに関する要請について発言した。市民からの意見を反映することを求め、まちづくりや環境、交通面で懸念を表明した。特に、プロジェクトの計画概要に変更がないことに対し、市として強く要請することが必要と強調した。市長である臼井伸介氏もこの意見に賛同し、市民との対話を重視する姿勢を示した。
また、昭島都市計画中神土地区画整理事業の事業計画変更案の縦覧結果についても報告された。区画整理課長の村上幸氏によると、先の縦覧結果において、39名の方が縦覧し、意見の提出はなかった。この結果を受け、東京都に対して変更認可の申請を行い、年内には認可を受ける見込みであると述べた。
水道料金についての議論も行われ、業務課長の田之口好美氏は、現行の水道料金を据え置くことが報告された。給水収益は安定しており、今後の需要見通しも楽観視されていることから、料金改定の必要はないとの判断が示された。
最後に、中央配水場の自家用発電設備に関する工事契約の承認が求められ、令和4年9月に入札が行われ、株式会社明電舎との契約が締結されたことが報告された。この工事は、令和6年5月までに完了予定で、契約金はおおよそ4億3780万円の見積もりである。
総じて、昭島市のインフラ整備に関する進捗確認が行われ、市民の意見を反映する姿勢や料金据え置きの方針が確認されたことは、市の安定的な運営にとって重要な意味を持つと考えられる。