令和2年2月13日に開催された厚生文教委員協議会では、多くの報告がなされた。
最大の焦点は、昭島市自殺対策計画の素案に関するパブリックコメントおよび市民説明会の結果である。当該計画のパブリックコメントは昨年12月から本年1月にかけて実施されたが、市民からの意見はゼロ件という結果であった。健康課長の倉片久美子氏は、「自殺対策計画というタイトルから、なかなか関心を持たれる方が少なかったのではないかと考えます」と述べ、関心を引くための周知が不足していた可能性を指摘した。
また、参加者からは、自殺対策計画の計画策定において、市民の意見をどのように反映させるのかといった懸念の声も上がった。更に、委員の林まい子氏は「パブリックコメントがゼロという結果に驚いています」と強調し、市民との連携を促進する必要性を訴えた。
次に報告されたのは、特別養護老人ホームの入所申込者の状況である。介護福祉課長の小林大介氏によれば、全体の待機者数は217名となっており、そのうち入所対象となる要介護者は201名にのぼる。ただし、在宅で生活している申込者も多く、これについての対応を引き続き行っていく方針であるとした。
また、議題には後期高齢者医療制度における保険料についても触れられた。保険年金課長の岡本由紀子氏は、「均等割額がこの度800円増となり、平均の保険料額が3926円引き上げられます」と説明した。今回の変更は、国の指針に基づくもので、今後も高齢者への影響を配慮しつつ進められる必要がある。
さらには、教育福祉総合センターの条例施行規則に関しても報告され、実施される各種講座や利用申請方法、使用料についての詳細が説明された。市民に幅広いサービスを提供するための体制が着々と整えられていると感じられた。
各報告を通じて、様々な課題とそれに対する対策が浮き彫りになったが、特に市民との関わり方や、具体的な実施計画が注目される会議となった。今後の厚生文教委員会において、より積極的に市民からの意見を反映させる努力が期待される。