令和4年12月の定例会が開催され、新型コロナウイルス感染拡大の影響とその対策に関する議論が行われた。
奥村博議員は、新型コロナウイルスの第8波に対する昭島市の対応について質問した。
感染者数の再拡大が懸念される中、市民の健康を守る施策の強化を求めた。
特に、自主検査を希望する市民にはPCR検査キットの無料配布が必要であると強調した。
また、医療機関の状況把握や、自宅療養者への相談体制を充実させることも提案した。
これに対し、臼井伸介市長は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適時開催し、迅速な対応を進める意向を示した。
今年11月には新たに3つの相談窓口を設置し、市民が安心して施策を利用できる体制を整えていることを説明した。
次に、会計年度任用職員の待遇改善に関し、奥村議員は非正規職員の待遇状況について詳細な説明を求めた。
発言の中で、昭島市の職員の半数以上が非正規職員であり、待遇改善が急務であると訴えた。
これに対して、山口総務部長は、会計年度任用職員制度の導入や報酬の引き上げを進めているとした。
また、学校給食の無償化についても議論が行われ、早期実現が求められている。
家庭の経済負担を軽減するために、特に貧困世帯への給食無償化の施策が重要であると指摘があった。
最終的に、臼井市長は、学校給食無償化に対する所見を述べ、徐々に進展を遂げることが可能であると示唆した。
市民が安心して生活できる環境を整える施策の必要性が強調され、議会全体で施策の実現に向けた取り組みに注力する意向が示された。