令和３年５月31日に開催された昭島市の総務委員協議会では、地域の重要な課題について多くの情報が報告された。初めに令和２年度の総合オンブズパーソンの運用状況が報告され、松本氏と掛川氏による活動についての説明が行われた。特に、生活保護制度の改善や市民からの苦情に基づく提言が強調され、市からは今後の対応として、外部講師を招いた接遇研修が実施されたと述べられた。
続いて、職員数の増減と組織見直しについての議題が上がり、行政経営担当課長から３人の減少が報告された。令和３年４月１日現在で642人の職員が従事しており、その要因は育休や病休等の影響も含まれている。一方で、新たに女性の活躍を推進するための施策や、地域防災計画の見直しに関する意見も出された。
公共施設に関する計画も重要な話題となり、昭島市公共施設の長寿命化や管理の方針が報告された。特に、10年間で見込まれる施設の更新計画について発表され、多くの意見が交わされた。市民総合交流拠点施設の整備方針についても話し合われ、複合的な機能の集約や、地域ニーズに基づく計画の重要性が再確認された。
最後に、東京都議会議員選挙に伴う投票所の変更についても説明され、バリアフリー対応を目的とした環境コミュニケーションセンターへの移転が発表された。市民への周知方法には工夫が必要とされており、今後の対応についても意見が求められた。これらの議題を背景に、昭島市は今後の地域振興と市民サービスの向上に取り組んでいくと強調された。