令和4年5月31日の総務委員協議会で、重要な話題が取り上げられた。
まず、令和3年度の総合オンブズパーソンの運用状況について、秘書課長が報告。相談件数は計10件であり、制度に関する問合せや苦情申立てが含まれている。辛辣な意見が寄せられるなか、青山委員は「職員の誠意ある対応が評価されるべき」と発言。市民部長も自身の状況を踏まえ、職員の窓口対応の重要性を強調した。
次にウクライナからの避難者支援が議論され、企画政策課長が 6世帯11名の避難者がいると報告。支援状況についても「行政サービスや物資支援を行っている」と説明。渡辺委員の問いかけに対し、未成年者に関連する教育支援を確保する方針も伝えられた。市長は「買物に来る人々が多い商業施設での支援は、足腰の弱い方々に良い」と評価する姿勢を示した。
さらに、職員数の増減や組織見直しについても審議。行政経営担当課長が、649名の職員数が7名増加した理由を説明し、委員からは新たな職員採用の必要性を指摘される。特に青山委員は現場の職員が困難な状況にあることを訴え、業務負担の減少を求める意見を述べた。
加えて、市民総合交流拠点の設計方針案についても報告があり、市民の意見を踏まえた取り組みが強調された。
その他、マイナンバーカードの申請補助出張サービスが実施されることも決定。市民課長は「周知は広く行いお願いしている」と語り、青山委員からは個人情報保護に配慮した実施を求められた。
最後に、市税のスマートフォン決済アプリの利用開始や郷土芸能まつりの開催結果についても報告され、様々な分野で市民サービス向上に向けた取り組みが続くことが確認された。これらの議論を通じて、市民との対話を重視し、より良い施策の実施が求められることが再確認された。